企業や組織の情報資産を守る上で欠かせない仕組みとして、運用監視の専用部門が挙げられる。一般的に、この部門はネットワークや各種デバイスから発生する膨大なデータをもとにセキュリティ上の異常を素早く検知し、被害を最小限に食い止める役割を担っている。事業規模の大小にかかわらず、複数のシステムや拠点を持つ組織では業務の複雑化とともにネットワーク環境が拡大し、各階層にさまざまな機器やサービスが実装されている。そのため、境界防御だけでは十分なセキュリティを担保できなくなり、多層防御が強く求められるようになった。具体的にこの部門では、ファイアウォールやIDS、IPS、振る舞い検知型のアプライアンスなど複数種のセキュリティ機器からログや警告情報が収集される。
収集されたデータは解析用サーバや専用プラットフォームへ集約され、リアルタイムで脅威の兆候がないか監視される。解析担当者は専門知識を活かしてアラートや異常な挙動を分析し、悪意ある第三者による攻撃や情報漏洩のリスクが高い事象を切り分け、必要に応じて組織内の各担当部門と連携して初動対応を図る。今日の多くの企業では、ネットワークの範囲が社内からクラウドサービス、テレワーク環境など多岐にわたっており、従来のような境界だけを守る防御体制はもはや通用しない。あらゆるデバイスがネットワークにつながる状況においては、どこか一か所の弱点が組織全体を危険にさらすリスクがある。そのため運用監視の専用部門では、ネットワークだけではなくエンドポイント端末やサーバ、モバイルデバイスなど、網羅的な範囲を監視対象としている。
加えて、ユーザの行動、認証履歴、不審な通信の有無など、多角的な情報も合わせて分析することで、巧妙化するサイバー攻撃に対抗している。外部からの不正アクセスや標的型攻撃といった許可されていない通信が発生した際、防御機能だけでは対処が困難な場合もなどよくある。そこで監視体制がリアルタイムで脅威検知し、イベント発生直後に遮断や隔離といった初期対応を迅速に講じることで、被害を未然に防ぐことが求められる。例えば、ネットワーク内における大量のデータ送信や想定外の通信が観測された時、その挙動を即座に調査し、必要があれば該当デバイスをネットワークから切り離すことで被害拡大につなげないようにする。このような初動対応は、単に自動で遮断するだけでなく、根本的な原因究明や攻撃経路の特定にもつながるため、以降の再発防止やセキュリティ対策の最適化にも役立っている。
脅威の高度化に伴い、従来型のシグネチャベースに加えて挙動分析や人工知能活用による新たなアプローチも活発化している。ネットワーク上に分散する各デバイスからのログ情報を機械学習モデルと組み合わせて分析し、未然に未知の攻撃に気付くことも少なくない。こうした新技術は従来の人手による監視を補完し、より包括的かつ効率的な運用が可能となる。また、インシデント発生時には過去データの遡及分析が重要となり、端末やユーザ単位で時系列にデータを追跡するためには、高精度なログ管理と相関分析のためのインフラ整備も欠かせない。組織の規模や業種によって構築される部門の形態はさまざまである。
社内での自営が難しい場合は、運用監視そのものを外部の専門会社に委託するケースも多く見られる。いずれの場合も、ネットワークのセキュリティ警戒態勢と即応体制の両立が業務を守る上で不可欠だと言える。応答体制の整備としては、専門知識を持つ担当者による24時間365日の有人監視や、重大インシデントが発生した際の対応プロトコルに基づく迅速な連絡経路の確立などが求められる。さらに、システム全体の構成変更や新技術導入、従業員の増減などに応じて柔軟な監視体制に見直しをかけることも重要なポイントである。日々の運用では、ルール違反や迷惑メール、不審なファイルなど“兆候”レベルのものから、大規模な情報流出といった甚大な被害までケースが多岐にわたる。
発覚時には技術的な対応策だけでなく、関係各所や関係者への素早い情報共有、周知徹底、原因報告、再発防止策の立案と運用計画の改善など、全体を通したマネジメント力も問われる。そのため、高度な技術力のみならず、組織レベルでの総合的なリスク管理の能力が強く要求されている。デジタル化社会が進むなかで、企業活動の大部分がシステム・ネットワーク化されている現在、各種デバイスの増加とも相まって防御すべき“面”が広がりつづけている。これに比例するかたちで、その防衛と管理を担う専用部門の重要性もまた、年々増しているのである。これからも技術だけではなく体制や運用ノウハウの継続的な蓄積が、情報セキュリティ対策の大きな鍵を握ると言える。
企業や組織の情報資産を守るためには、専用の運用監視部門が不可欠である。現代のネットワーク環境は複雑化し、社内のみならずクラウドやテレワークなど多様な環境が混在するため、従来型の境界防御だけでは十分な対策にならず、多層的なセキュリティ対策が必要となっている。こうした部門ではファイアウォールやIDS、IPSといった各種セキュリティ機器から収集されたログや警告情報を専門知識を持つ担当者が分析し、脅威をリアルタイムで検知・対応することで被害の最小化を図っている。特に、ネットワークだけでなくエンドポイントやサーバ、ユーザ行動なども監視し、異常時には迅速に遮断や隔離などの初動対応を実施している。また、脅威の高度化に伴いシグネチャ型だけでなく人工知能や機械学習による異常検知も導入され、より高精度で効率的な運用が実現しつつある。
インシデント発生時には過去データの遡及分析や適切な情報共有、再発防止策の立案なども求められ、単なる技術力に加え組織としての総合的なリスク管理能力が重視されている。自社運用だけでなく外部委託も選択肢となる中、24時間365日の監視体制や柔軟な対応力の確保が極めて重要であり、今後も体制やノウハウの継続的な強化が情報セキュリティ確保のカギとなっている。